挑戦する社会事業家を次々と生み
育てる組織のつくり方
2026年「Forbes JAPAN」6月号の表紙を飾り、日経ビジネス「世界を動かす日本人50」などにも選出された株式会社ボーダレス・ジャパン代表取締役CEOの田口一成さん。25歳で創業し、社会課題をビジネスで解決するソーシャルビジネスのパイオニアとして、国内外で事業を展開してきました。同社では、社会課題の解決に挑む社会事業家に対して、事業を立ち上げるための資金やノウハウ、仲間とのつながりを提供し、新たな挑戦が生まれる仕組みを構築しています。今回のサロンでは、社会事業家を育てる独自の仕組みや、挑戦する人が次々と生まれる組織のつくり方について詳しく聞きました。
(聞き手:企業理念ラボ代表 古谷繁明)この記事は、企業理念ラボの糸島市の拠点「たきびの家」で2026年10月2日に開催したサロンイベントのレポートです。一部公開ができない発言は割愛している旨、ご了承ください。
お時間のない方は下記から興味のあるトピックを選んで読んでいただくこともできます。
この記事の目次
社会課題の解決を目指す社会事業家を支える仕組み
古谷
本日のゲストは、社会課題を解決するソーシャルビジネスの第一人者、田口一成さんです。「挑戦する組織のつくり方」をテーマにお話を伺います。まずは会社の概要を教えてください。
田口

私たちボーダレス・ジャパンは、さまざまな社会問題を解決するためにビジネスを立ち上げ、事業として運営しています。社会課題をビジネスで解決しようとする社会事業家が増えれば、解決できる問題も増える。そこで、社会事業家が次々と生まれるエコシステムを目指し、事業の立ち上げや経営に必要な資金、ノウハウ、コミュニティなどが循環する仕組みをつくっています。現在は15カ国で48事業を展開していて、つい昨日も新しい事業が提案されました。基本的に事業ごとに代表者がいて、それぞれが経営を担っています。事業の形態としては、ボーダレス・ジャパンの100%子会社として法人化しているものもあれば、社内事業(インハウス)として展開しているものもあります。昨年のグループ全体の売上は105億円です。
古谷
具体的にはどのような事業がありますか?
田口
多岐にわたる課題に取り組んでいます。例えば、バングラデシュで雇用を生み出すため、15年前に自社工場を建て、革製品やアパレル製品をつくっています。一方、日本では障害のある人が障害のない人と同等の賃金を得られる選択肢を増やそうと、5年前に革製品の工房を立ち上げ、「東京都認証ソーシャルファーム」の認定事業所にも選ばれました。
また、日本でホームレス状態にある人の再就職支援や、気候変動問題に取り組むハチドリ電力では電力の小売・発電事業、循環型社会の実現に向けたリサイクルやリユース事業なども手掛けています。ほかにも、日本にいる難民の方がパソコンの再生技術を身につけ、帰国しても仕事ができるようにしたり、マレーシアで無国籍状態になっているフィリピン人にAI関連の仕事を提供し、国籍の取得を支援したりしています。
古谷

幅広い社会問題に取り組んでいるのですね。
田口
教育や子育てでは不登校の子どもを支援する事業や学童保育、農業では耕作放棄地を活用した環境再生農業、多文化共生では外国人のためのコミュニティハウスや日本語学習の機会づくり、若者に社会課題を発信するメディアなど、多種多様な事業を手掛けています。
若い社会事業家たちは、国内外の賞を受賞したり、有望な人材を選出するプログラムに選ばれたりしています。ボーダレスの大きな特徴は、特定の問題だけでなく、あらゆる社会課題を解決することが重要であると考える人たちが集まっていることです。
起業家が挑戦し、支え合うエコシステムを構築
古谷
多様な事業を展開されていますが、どんな組織になっているのですか?
田口
私たちは「SWITCH to HOPE 社会の課題を、みんなの希望へ変えていく。」というパーパスを掲げ、その実現に向けて、社会事業家が集まり、支え合い高め合えるグループ経営を行っています。
仕組みとしては、創業時の支援から事業立ち上げ後の学び合い、マーケティングやPR、会計などバックアップ機能の共通化、事業の枠を超えた共同の社会活動、次世代の育成という5つがあります。人のつながりを大切に、毎週40人ほどの事業代表全員が集まる社長会や、半年に1度、世界中からリアルに集まる世界会議を通じて、会社の仕組み自体もアップデートしています。
古谷
なるほど。
田口
特徴的な仕組みの一つが「恩送り」です。事業で得た利益の10%はみんな共通のポケットに入れて、新しくビジネスを立ち上げる人のプランニングから資金まで支援します。やがて事業が成長して利益を出せるようになると、今度は拠出する側に回ってもらい、かつての自分のようにまだ何もない人が新しい事業を立ち上げられる環境をつくっています。

これは、資金を受け取った義務感からお金を出すのではありません。一人の社会事業家が取り組める社会課題は限られていて、自分にはできない分野を仲間が担ってくれる。そう考えられることに、グループで事業を営む本当の意味があるのです。
社会事業家を増やすため、挑戦の入り口をつくる
古谷
どうやって社会事業家を増やしているのですか?
田口

ボーダレスの中だけで社会を良くするのは限界があります。日本社会全体で社会起業家が生まれる仕組みを作らなければいけない。そこで注目したのが吉本興業のNSC(吉本総合芸能学院)です。
かつて芸人になるには、弟子入りして下積みするしかなかったのに、NSCは芸人になりたい人が入学し、仲間と切磋琢磨しながら挑戦できる場として誕生しました。自分には向いていないと思えば、別の道に進むこともできる。芸人になるための入口を広げた仕組みはすごいと思いました。
社会起業家を目指す場合も同じです。経験のない人でもビジネスプランをつくり、専門家に見てもらいながらアドバイスを受けられる。多額の資金を借り入れたり、親を連帯保証人にしたりと高いリスクを負うことなく、事業の実現可能性を検証できる。実現できそうなら起業し、難しければ、いったん就職する。そんな挑戦の入口として「ボーダレスアカデミー」を始めました。

古谷
どんな内容でしょうか?
田口
2日間の集中講座で事業づくりのメソッドを伝え、その後3カ月間で事業をつくってみます。これまで約400人が卒業し、そのうち約130人が法人化しました。経済産業省との学生起業プログラムや、JICAの青年海外協力隊の帰国者向け起業プログラムなども手掛けています。
古谷
そもそも田口さんが起業したきっかけを教えてください。
田口
東京の大学に進学し、自分の人生を何に使おうかと考えていた19歳のとき、テレビでアフリカの栄養失調の子どもの映像を見たのがきっかけです。「自分はたまたま日本に生まれて人生を何に使おうなんて考えているけど、彼らは生まれながらにして生きるか死ぬかの瀬戸際にいる。この不条理は、自分の人生をかけて取り組む価値のある問題だ」と思いました。
NGOを訪ねたら、職員のおじさんから「本当に問題を解決したいなら、寄付や助成金の意向に左右されず、お金からコントロールできる側になりなさい」と言われ、ビジネスについて学ぼうと決意。休学してアメリカへ行き、帰国後にお茶カフェの事業で起業準備を始めました。
当時は大手ベンチャーキャピタルから出資の話もありましたが、「安く安定してお茶を調達するために大手商社を通しなさい」と言われ、貧しい農家と直接取引することで支援したいという自分の目的とはズレてしまうので断りました。そして自分で資金を貯めるべく、ミスミという会社に「3年で辞めるけど稼ぎます」と宣言して入社しました。
新卒社員が1年の現場経験を経て起業家へ
古谷
そのご経験を経て、ボーダレスではどのように人材育成をされていますか?
田口
僕は結局ミスミを2年で辞めました。ミスミで働く中で、起業に必要なスキルはもっと短期間で身につけられると考えるようになりました。今は新卒を中心に、やりたいことがある人を採用し、1年間現場で経験を積んでもらい、2年目に起業するパターンをつくっています。採用時に学校名を書く欄はありません。学歴は関係なく、本当にやりたい思いがあるかを重視します。
古谷
田口さん自身は、どのように会社に関わっているのでしょう。
田口
今は、ハチドリ電力やバングラの革製品ブランドなどの事業を経営するとともに、新規事業の立ち上げやグループ全体の人事・組織設計にも関わっています。以前は社会事業家のバックアップが中心でしたが、実際に僕が事業を立ち上げることで、そのスピード感や可能性を伝えたいと思っています。

事業の進捗管理には「マイルストーン経営」を取り入れています。まず、やりたい事業を紙1枚にまとめて社長会で発表。承認されれば、プランニングのための資金が出ます。1カ月以内にプランを作成し、6カ月以内にモデルの有効性を検証し、1年以内に年商1000万円などの明確なルールを設けています。達成できなければ再挑戦し、それでも難しければ代表交代です。
一方で、例えば、循環型社会づくりといったテーマごとに3~4人のチームを作り、月次の経営会議で互いにアドバイスします。僕は、事業が行き詰った人が事業モデルを書き直す際などに相談を受け、助言します。基本的に起業家が自ら考え、挑戦するのを見守っています。
理念を通して育む、挑戦を楽しめる組織
古谷
パーパスの「SWITCH to HOPE」は、いつ生まれたのですか?
田口
2023年、ホームページをリニューアルする際に、個人的に付き合いのあった元電通の中村直史さんと工藤拓真さんから勧められたのがきっかけです。2人から「社会課題をビジネスで解決する」と言うと、真面目な人が身を粉にして働くイメージがある。でも、ボーダレスではみんな楽しそうにいきいきと働いている。その事実が社外に伝わっていないのはもったいない、と。そこで3人で話して生まれたのが「SWITCH to HOPE」です。社内では当たり前に持っていたスタンスでしたが、パーパスを掲げたことで、外からの見え方が変わりました。
さらに翌年、社内のメンバーで、バリューである「3Be」もつくりました。「Be a Doer/実践者であれ」「Be Collaborative/協力を惜しみなく」「Be the Change/変化の起点になろう」の3つの行動指針に「with joy/そのすべてを楽しみながら」という姿勢を加えています。社内の会話やSlackでも普通に使われています。
古谷
ちなみに、田口さんはどんなときに悩みますか?
田口

うーん、僕には悩みがないんです(笑)。やりたいことはやってみるスタンスだから。それに、数年後の目標から逆算するよりも、取り組んだ結果、何が起きたのかというファクトをよく見て、原因を解明し、次にどんな打ち手を取るべきか、仕組みをどう変えるべきかを考えます。今起きていることに集中しているので、悩まないのかもしれません。
【質問コーナー】①上場について ②起業家のモチベーション ③社員の独立
古谷
ここからは、会場から質問をお受けします。
質問者A
当社は上場準備中で事業のスケールを目指しているが、やりたい社会貢献事業にお金を使いづらいのが悩みです。ボーダレスが上場しない理由や、ファイナンスの考え方を教えてください。
田口

もし上場するなら「個人株主が日本一多い会社」になり、応援団を増やす目的でやります。ただ、現状の株式市場は株価上昇ばかり求められるので上場する可能性はかなり低いかな。今は、公的資金と民間資金を組み合わせるブレンデッド・ファイナンスなど、株式市場に頼らない新しい調達手法をアジアの機関などとつくっているところです。
質問者B
ボーダレスでは全事業が100%子会社で、各代表は株を持っていないとのこと。社会事業家はどうやってモチベーションを保っているのでしょうか。
田口
最も重要なのは「自分がやりたい事業をできる場所」であることです。自分の事業を自分で動かし、給料も自分で決められる。ただし、社内で最も給与が低い人と代表との格差は7倍以内というルールがあります。会社を活用して、自分のやりたいことに挑戦できる。それに、自分の事業だけうまくいけばいいと考える人はおらず、みんなで社会全体を良くしていく仲間意識があるからこそ成り立っています。

質問者C
ジムを経営していて、若手を育てても成長すると独立してしまい、一緒に拡大していけない寂しさがあります。どのような付き合い方をすればいいでしょうか。
田口
何のためにジムを増やしたいのか、その目的を明確にすることが大切です。理想のジムが全国に増えることが目的なら、独立心をむしろ活用すればいい。私が以前、シリアの暫定大統領とお会いした際に教えてもらった方法があります。最初は元手ゼロで応援し、出た利益で少しずつ株を買い戻してもらい、最終的に本人が株式の100%を保有する会社にすれば、離れる理由がなくなります。ボーダレスも「いつでも株を買い戻して抜けていい」というルールですが、仲間と一緒にいるメリットが大きいので誰も辞めません。会社のために人がいるのではなく、人のために会社がある。やりたいことを実現するために会社を使うという発想が大切です。
古谷
挑戦する人を増やすには、資金やノウハウを提供する仕組みだけでなく、互いに支え合えるコミュニティと、自分のやりたいことに挑戦できる環境が大切なのですね。田口さん、本日はありがとうございました。

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株式会社ボーダレス・ジャパン
田口一成さん
1980年生まれ、福岡県出身。早稲田大学在学中に米国ワシントン大学へビジネス留学。卒業後、株式会社ミスミ(現ミスミグループ本社)を経て、25歳でボーダレス・ジャパンを創業。社会課題を解決するソーシャルビジネスのパイオニアとして、日経ビジネス「世界を動かす日本人50」などに選出、2020年カンブリア宮殿に出演。著書に『9割の社会問題はビジネスで解決できる』。2024年12月、NPO法人ボーダレスファウンデーションを設立。
会社情報
- 社名
- 株式会社ボーダレス・ジャパン
- 代表者
- 代表取締役CEO 田口一成
- 本社所在地
- 福岡市中央区天神3-1-1 天神フタタビル4F ソーシャルベンチャーPARK福岡
- 従業員数
- 273名 (直雇用・アルバイト含む、2026年2月時点)
- 設立
- 2007年3月20日
- 事業内容
- 社会問題の解決を目的とした事業展開